登記が完了しますと、設立した会社は社会的にひとつの人格(法人格)として認められます。
それが社長一人の会社であっても個人と法人は別の人格です。
そのため、個人の資産と会社の資産は明確に分けておく必要があります。
会社の売上などで発生したお金(資金)を個人の口座へ入金し、取引先への支払いなどを行うこと自体に法的な問題はありません。
しかしながら、税務署や取引先からは「会社の資産と個人の資産が正しく(明確に)管理されていないのではないか」と余計な疑いや心配を持たれてしまうことが考えられます。
会社のお金(資金)を正しく管理して、会社としての社会的信頼を得るためにも、会社の口座開設は会社設立と合わせて、進めていくことをお勧めします。
口座開設の難易度について
会社の口座開設は①ネット銀行→②信用金庫・信用組合→③地方銀行→④ゆうちょ銀行→⑤都市銀行の順に開設の難易度が上がっていきます。
会社の口座開設は、ネット銀行が開設しやすく、都市銀行は開設しづらいですが、取引先からの信頼度は、都市銀行に向かって、上がっていきます。
しかしながら、創業まもない会社では、都市銀行で口座開設することは難しいです。
個人の口座開設であれば、容易に開設できますが、法人の口座開設は個人の口座開設と異なり、容易に開設することはできません。
2018年2月に金融庁から「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が策定・公表され、2021年2月には「マネロン対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」が策定し、金融機関に求めるマネロン等対策の明確化を行ってからは、口座開設の難易度は上がってきていると感じています。
創業まもない会社は、まず、ネット銀行にて会社の口座開設の申し込みを検討してみましょう。
ネット銀行でお勧めなのが、住信SBIネット銀行
会社の口座開設先でお勧めなのが、【住信SBIネット銀行】です。
住信SBIネット銀行は「固定電話」を持たない創業まもない会社でも、「携帯電話」の登録番号で口座開設の申し込みが可能です(所定の審査はあります)。
バーチャルオフィスでも会社の口座開設ができる可能性が高いです。
また、①振込手数料が安い、②口座開設はオンラインで完結できる、③口座開設で最大1%のポイント還元があるデビットカードが作れる、④法人口座アプリで取引ができる、⑤事業性融資dayta(デイタ)を利用して融資が受けられるといった、5つの特徴もあります。
併せて、2023年9月より住信SBIネット銀行は日本政策金融公庫の融資金返済の口座振替ができるようになりました。WEBサイトからの申し込み手続きが可能ですので、日本政策金融公庫から会社設立時の融資を受ける際は、返済の口座振替を申し込んでおきましょう。
創業まもない会社、何度も会社の口座開設を断れているなら、住信SBIネット銀行で口座解説をしよう
創業まもない忙しい時期、何かと不安な時期に、会社の口座開設を断られてしまったり、ようやく開設した口座が使い勝手が悪かったりするのは困ると思います。
住信SBIネット銀行の会社の口座開設に対する審査は、決して甘いわけではありませんが、手続きはオンラインで完結するため、銀行などの店舗を訪ねる必要がありませんので、創業まもない忙しい時期などにもお勧めかと考えます。
以下より、住信SBIネット銀行の会社の口座開設を申し込んでみてはいかがでしょうか。
寄り道コラム
以前、私が勤務していた都市銀行では、創業後3期間を経過している、かつ黒字の会社でないと会社の口座開設をしていませんでした。
よく経験したのが、個人(会社員)で給与受取口座などで使用している普通預金口座が、私が勤務していた都市銀行という理由での来店でした。その際は、丁重にお断りをし、まずは近くにある信用金庫の店舗で相談するように案内していました。
大体はショックを受けて退店しますが、数名はその対応に激昂する方もいました。
基本的に都市銀行で、創業まもない会社の口座開設は、紹介やコネクションなどが無い限り、難しいと考えた方がいいです。
大切なのは、会社の口座開設が否決されることを想定して、複数の銀行などに申し込んでおくことです。
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