2024(令和6)年4月3日、金融庁は「リスク性金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果(2023事務年度中間報告)」を公表しました。資料はこちらより、確認できます。
当該モニタリング対象先は、地域銀行グループ13先、主要行等6行、保険会社8社とし、金融機関名を伏せていますが、こちらは多くの方が知っている金融機関と思います。
金融庁には金融機関名を公表してほしいですね。
当該モニタリング結果では、顧客の最善の利益に資する商品の導入の判断が行われていないこと、知識・投資経験の不足や投資方針の不一致に懸念のある顧客に販売されていること、他のリスク性金融商品との比較説明が適切に実施されていないことなど、多くの問題点が指摘されています。
また、ターゲット型保険のほとんどが目標値に到達すると解約され、同時に同一商品を同一顧客に販売するなどの乗り換え販売が行われ、販売手数料が二重に発生しており、顧客にとって経済合理性があるとはいえないとの指摘がありました。
金融機関はこれらの指摘を真摯に受け止め、国民の安定的な資産形成を実現するために、リスク性金融商品の販売はどうあるべきか検討する必要があると強く思います。
しかしながら、来年、再来年に大きく改善する見込みはないと考えます。
そのため、私たちがするべき行動の一つに、「外貨建一時払保険」や「仕組預金」、「仕組債」といったリスク性金融商品は購入・契約しないことが挙げられます。基本的にこれらのリスク性金融商品を購入・契約して、資産を増やすことはありません。併せて、「外貨建債券」においても、特徴を正しく知らずに購入・契約するべきではありません。
当該モニタリング結果では、「外貨建一時払保険」を販売した顧客層の2割で知識・投資経験の不足や投資方針との不一致に懸念があったと報告されています。販売する金融機関側の説明責任といった問題はもちろんありますが、私たちの知識向上が最も有効な対策です。
そこで、FP(ファイナンシャル・プランナー)3級をまず取得することをお勧めします。FP3級はお金の知識を身につけたい初心者にとって最適な資格だと思います。 税金の仕組み、(リスク性)金融商品・保険、不動産、相続・贈与などについて基本から学ぶことができます。
まずは、私たちの金融知識の向上を図り、資産を増やす行動に繋げていきましょう。
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